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国債保有割合の変化が住宅ローン金利に及ぼしうる影響

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2014/3/17の日経新聞「エコノフォーカス 国債 変わる持ち主」の記事(以下に抜粋)から、住宅ローンの金利を変動にすべきかどうかについて、少し考えてみた。

 
発行残高162兆円の短期国債に限れば、13年9月末時点で45兆円と3割近くを海外勢が持つ。08年末には19%で国内銀行など(38%)の半分以下だったが、08年の金融危機後に資金が流入し、5年間で10ポイント急増。13年に銀行を抜き、最大保有者になった。
 
 国債先物取引での海外投資家の存在感は短期国債以上に高い。売買に占める海外投資家の割合は13年に43.8%と前年から3.9ポイント上昇。過去最高になった。ヘッジファンドが短期売買を繰り返し、シェアを高めている。
 
この記事によると、2008年頃は短期国債の保有者は38%が銀行であったが、今は海外投資家と日銀がかなり増えて、以下の割合になっているという。
 
  1. 海外投資家:28.1%
  2. 銀行など:26.9%
  3. 日銀:25.6%
  4. その他:19.4%
ちなみに発行残高は162兆円とのこと。
 
いかに日銀の買い入れが進んでいるかがわかるが、いつかは日銀の買いは終わる時が来るだろう。
また、海外のヘッジファンドのことだから、ちょっとした刺激に対して、過敏な売りをしてきたとき、約30%が動くというのだから、その影響は無視できなくなっている。
そうなると、買い手を確保するために、短期国債の金利がどっと上がるときが来るのかもしれない。
 
そういう風に考えると、住宅ローンも変動金利を選んでいては、厳しいときが来るのかもしれない。
それまでに借入残高が大きく減らせていればよいのだが。。
 
ちなみに、この記事によると、1年長の長期国債では海外勢の保有割合は4%に過ぎないとのことである。
 
住宅ローンの金利を選んでいくにあたっては、このあたりのリスクも考えていかないといけない。