■温室効果ガスを今世紀末にはほぼゼロに
2014/4/14のCNNの記事によると、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温室効果ガス排出量を今世紀末にほぼゼロにする必要があると警告したとのこと。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によると、温室効果ガスの排出をこのまま放置すれば、２１００年の世界の平均気温は産業化以前に比べて摂氏３．７～４．８度も上昇し、地球環境に重大な影響を及ぼす恐れがある。最新の報告書は、気温の上昇を摂氏２度以内に抑えるためには温室効果ガスの排出量を２０５０年までに４０～７０％削減し、２１００年にはゼロ近くまで減らす必要があると警告した。CNN.co.jp : 温室効果ガス、「今世紀末にほぼゼロ必要」 ＩＰＣＣ - (1/2)
IPCCの報告書は、締約国会議（COP)などでの判断材料に用いられる。
COPは、日本も原発事故の影響で迷走しており、また、温室効果ガスを多く排出する中国やアメリカなどにどこまで強制力を持たせれるか瀬戸際にあるが、そろそろ真面目に考えないとやばいということだ。（もう遅いとは信じたくない）
■解決策はあるのか
解決手段としては化石燃料から代替エネルギー源への切り替えや、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の改良、各国政府による炭素税の導入などが挙げられる。
代替エネルギー源って、具体的には何を指しているのだろうか。
再生エネルギーは不安定なのでベース電源になりえない。原子力と言わないのは、脱原発をめざす国であるドイツの学者の発表だからか？
CO2貯留はある程度いけるのだろうが、安定するのかとても不安だ。それこそ地震などで、一気にCO2が気中へ逃げてしまうとかいうことはないのだろうか。
また、炭素税は必要だと思うが、それなりに安い代替策がなければ、世界中の税金が一気に値上がりして、景気は最悪になるだろう。
そういう意味では、地に足の着いた技術として、原子力という選択肢は当面捨てられそうにない。
そして、この発表を信じるならば、CO2回収・貯留技術の確立なしには、化石燃料を扱う会社に未来はないということだ。
温室効果ガスを86年後にはほぼゼロにしないといけないならば、天然ガスなどを燃やすことはできなくなる。天然ガスは売れなくなるということだ。
つまり、地球がダメになるか、会社がつぶれるかのどちらかである。
オイル・ガスメーカに就職するのはオススメできない。
そうならないために、オイル・ガスメーカは、CO2回収・貯留技術の確立に全力で臨むべきだ。燃やしてもその分回収できればよいのだから。
さもなくば、アメリカのメジャーなオイル・ガス屋さんがこのような話を受け容れるとも思えず、地球をダメにする方向に向かってまっしぐらである。
■米国の２枚舌
米国のケリー国務長官は報告書を受け、「気候変動対策の技術は経済成長のチャンスでもある。世界のエネルギー市場の規模は６兆ドル（約６００兆円）に上る」とのコメントを発表した。
米国は、相変わらず都合がよい。
ついこの前までは、温室効果ガスの低減に向けて、原子力ルネサンスが唄われていたが、いざ、シェールガスが採掘できるようになると、そんな話はなかったかのように、たちまち、天然ガスの大輸出国になってしまった。
米国、早ければ2020年にも天然ガスの純輸出国に＝大統領 | Reuters
それなのに、ケリー氏はインドネシアでも温室効果ガスの低減を訴えている。
米国は、本当になんとかしようというならば、率先して、態度で示してほしいものだ。
