派遣業務には通常、最長3年間という期間制限が存在するが、専門26業務はその適用外で長期間の技術者派遣が可能。ソフトウェア開発や通訳などは専門26業務に含まれるが、今回の法改正ではその区分を撤廃し、全ての業務で同一労働者は最長3年の期間制限を受ける。派遣社員は今後どうなる？〜労働者派遣法改正案、国会審議中！〜 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
つまり、上限廃止とは、3年という縛りを受けなかった長期ＯＫな区分の人たちにも、3年の期間制限を設けますということのようです。
3年という上限を無くすのかと思ってしまいました。わかりにくい。
（まだ、誤解してるかもしれません）
さらに、次のような説明があります。
改正案では、3年経過した派遣社員は、契約を打ち切り、別な派遣社員に入れ替えることができる。また、同じ会社でも他の部署（課）と契約することにより、会社内では継続的に働くことができる。しかし、これまでとは異なり、同じ部署で正社員を募集する場合1年以上勤務している派遣社員にも知らせる義務がある。派遣社員は今後どうなる？〜労働者派遣法改正案、国会審議中！〜 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
なんだか、微妙ですね。
派遣の方は、これをどう捉えているのでしょうか？
ケース１：「あなたは期待どおりの戦力にはなってないので、契約を更新しません。」
これは、ある意味、健全な話なので、方向としては間違っていません。
本来、正社員にも適用されるべき話なのでしょう。
ケース２：「あなたは期待どおりの戦力となってますが、ウチの正社員に求められる力量は期待できません。すごく残念ですが、さようなら。」
このケースがややこしいけど、結構多いと思います。
どうせ、派遣社員を続けるならば、元の職場のまま、仲間と緩やかに生きていきたいという人も出てくるでしょう。そうなると、誰も幸せにならない。
残りたいという意思があれば残れるとかにしたら、どうなんだろうか。
なんとか、ケース２のパターンの人たちを、正社員にするには、企業側の人事の役割とか、人事システム（給与体系等）の見直しが必要かもしれません。
ケース３：「あなたは期待を上回る戦力となっており、正社員に求められる力量が期待できます。ウチに是非留まってほしいので、正社員になってください」
このケースでは、この法案が生きることになります。企業が都合よくやっていたところを、本当に手放したくない人は正社員にしないといけないということがハッキリしますから。
企業側からすると、正社員にするのは結構重たい判断な気がしますので、よほどの力が認められなければ、ケース３にはならないと思うので、職場を転々とさせられる派遣労働者が増えることになりそうです。
つまり、派遣労働者にもハイリスクハイリターン的な、話なのではないかと思います。本当にできる人は浮かばれるが、そうでない人は面倒な話が増える。
どちらかというと、気楽に仕事をしていきたい人も派遣労働者には多いので、そういう意味では緊張状態が持ち込まれることになり、派遣労働者のメリットがなくなるので、派遣を辞めようという気持ちになる人も多いのではないでしょうか。
こんな感じで、ぬるま湯にいる正社員についても、なんとかせよという法案が出てくるのかもしれませんね。
今日は、いじょうでーす。
