2月10日のニュースを見ていると、スイスが移民制限を行うとのことだ。
スイスで９日、移民数を制限するかどうかを問う国民投票が実施され、賛成が５０．３％とわずかに反対を上回って可決された。地元テレビが伝えた。
スイスは欧州連合（ＥＵ）に加盟していないが、労働力の自由な移動を認める協定をＥＵと結んでいる。今後ＥＵからの労働力の流入に、一定の制限がかかる可能性がある。
この国民投票は右派の国民党が主導した。賛成多数の結果を受けて、政府には３年以内に法制する義務が生じる。
スイスの物価と給料の高さ
スイスに一度だけ行ったことがあるが、その物価の高さに驚いた。
確か、チューリヒの駅前のシングルホテルで3万円以上したはずだし、ご飯を食べても何かと高かった。
それを支えるのは、高い賃金のようだ。
2月19日の日経新聞では、ファーストフードのアルバイトの時給が数千円とあった。月給46万円を法定最低賃金としようとしている模様だ。
つまり、スイスは物価も高いが、そこで暮らしている人たちの収入も高いという国なのだ。ひょっとしたら、日本のアベノミクスも、少しそちら寄りに行こうという話なのかもしれない。
移民受入のメリットデメリットはどうなのか？
旅行で立ち寄るとひどい目に合うだけだが、移住して働くとなると、高い賃金を自分の国に送り込める。陸続きで、EUとの協定も結んでいるとなると、それは移民が増えるはずだ。
人口の４分の１（２００万人程度）が外国人となった今、さすがに国民もどうなんだ？ということになったのだろう。
確かに、あまり労働力が過剰になると、企業は安い給料の人を使うようになるし失業率も高まる。そうすると、高いものが売れないので、物価は下がるというデフレスパイラルになりそうなものだ。家賃は上がるかもしれないが。
しかし、少子化の中で、そういう移民が税や社会保障費の担い手となっているのも事実であろう。
さすがに、４分の１も移民が居れば、それがプラスに働いているのか、マイナスに働いているのか、分析できそうなものだ。
国民投票というが、このような判断に必要な情報をオープンにしてのことなのだろうか。なんとなく嫌だというレベルの判断だとすると、国にとってプラスには働かないのかもしれない。
逆に、国民投票は半々でほぼ割れているので、移民の人口が４分の１くらいなら、大したインパクトがないということなのかもしれない。
われわれ日本は島国なので、すこし事情は違うだろうが、少子化対策の先行例として、我々はその動きを見守っていく価値がありそうだ。
まあ、EUもだまっちゃいないでしょうが・・。
