2014/4/24の日経新聞によると、関西電力大飯発電所は、想定する地震をもっと大きくしなければいけないということで、再稼働は大幅に遅れることになった。
関西電力の大飯原子力発電所（福井県）の再稼働が遅れる見通しとなった。23日に開かれた原子力規制委員会の安全審査会合で、規制委の求めに応じて関電が原発の地震のリスクを厳しく見直したためだ。追加の耐震工事を迫られる見込みで、年内の再稼働は極めて厳しくなった。大飯原発の近くにある高浜原発（同県）も再稼働が遅れそうだ。関電は業績改善のめどが立たず、電気料金の再値上げを検討する。・・・日本経済新聞
その結果、関西電力は電気代を再値上げするとのこと。
原子力規制委員会は、基準を保守側、保守側に設定し、その結果、対策工事が追加になり、そのコストは国民から電気代として回収されるという構図がますます鮮明になった。
政府は安全第一として、規制委員会任せにしているが、工学という世界でモノの形を決めるにはコストの制約がなければ歯止めが効かない。
どこまで言えれば安全といえるかの基準を定める第一段階と、その基準を満足しているかどうかを評価する第二段階に分けられる。
今は、第一段階が曖昧で、定性的なため、感覚論で評価基準が決まっているように思える。
もっと厳しい地震は来ないのか？という問いに対して答えるのが難しいからだ。
そして、第二段階の評価が何度も繰り返されていて、進まない。
その地震が来た時に、民家は耐えられるのか？など、リスクというものは他とのバランスも考えて、扱わなければいけないとボクは思う。
そして、政府は、責任を持って、バランスを欠いていないかを評価すべきだ。
最後に付けを払うのは、国民なのだから。
今日は、いじょうです。。
