☑︎ 2015年1月から相続税が増税される
今朝の日経新聞によれば、来年1月1日からの相続税増税に向けた連載記事が始まるようです。
増税の第一は、基礎控除（非課税枠）が4割も減るということです。
相続税なんてよほどの資産家ではないと無縁だと思っていた人も税金を支払う必要が出てくる可能性があるとのことで、少し前の記事ですが、以下が参考になります。
増税が問いかける「何のための相続税？」 ：税を知る ：年金・保険・税： マネー ：日本経済新聞
たとえば、3人に相続する場合は、基礎控除はこれまで8000万円だったのに、これからは4800万円になるらしいです。
不動産の価値の計算は路線価で行われるので、公示価格の8割くらいで計算されるようです。
路線価になじみが薄いのでピンときてませんし、自分たちの頃にどうなってるかもわかりませんが、それなりの場所に戸建を持っている方は相続税と完全に無縁ではなくなるかもしれないという話です。
ただ、まあ少し超えるくらいの人は、税率10%とかなので、子どもたちよ、それくらいは頼むという感じでしょうか。
あるいは、年間110万円以下の贈与については、贈与税はかからないらしいので、少しずつ子どもに渡しておくという判断をする人も出てくるかもしれません。
まあ、自分もいつ死ぬかわからない中で、自分の後のことをそこまで考えられる人は相当立派な人でしょうけど。
もう一つの増税としては、税率アップという話があります。
2兆円超の部分が40%から45%に増加し、6億円超の部分が50%から55%に増加するという、かなり高額の相続がある人の話です。
平成25年度税制改正 相続税 基礎控除・税率編 - [相続・相続税] - All About
まあ、それほどの資産家の子どもにとっては、痛くもない額なのかもしれません。だけど、50%とかって、それなりにスゴイですね。想像できないですが。。
☑︎相続税増税の目的
シンガポールやスウェーデンなどは、相続税を軒並み廃止しているそうです。
家族としては資産が増えたわけでもないタイミングで税がかかるのはおかしいということでしょうか。
そんな中で、アメリカや日本は相続税を高める方向に動いています。
この思想の根本にあるのは、富の再配分を促進することらしいですが、どちらがよい選択なのでしょうか。
☑︎富は再配分されるかもしれないが富が海外に出ていくのでは？
短期的には、今更資産を海外に出せない資産家からの税収は増えるかもしれません。
また、早いうちから、少しずつ子の世代に贈与を進めていく人たちも出てくるかもしれません。子の世代は物入りですから、いろいろと消費して、世の中にお金を吐き出すことが期待されます。
そして、ある意味、富裕層の富が税金や消費という形で社会に再配分されるのでしょう。
しかし、お金持ちの人は、相続税のない国に出ていってしまって、日本に住まなくなるかもしれません。法人税が安いシンガポールにあえて会社を作るという話を聞いたことがありますが、そんなことが起こりうる可能性があります。
その結果、日本の税収はかえって減っていくということになると、なにをやっているかわかりません。日本が貧しくなれば、我々一般人にも悪い影響が出てしまいます。
ですから、お金持ちの人たちは少数派だしジェントルだから、その声が政治に届かないうちに、このような増税の話が勝手に 決まっていってしまうのかもしれませんが、クレバーな方たちも多いでしょうから、じゃあ日本を出ていくわ。ということにならないようにすべきだと思います。
って、もう決まったことだから遅いのかも・・。
いじょう、相続税の増税とはどういうものかを調べたら、ボクたち一般人への影響は小さそうだけれど、それなりに心配もある。という話でした。
