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日本の労働生産性が先進7カ国で最低な理由と対策

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 日本の生産性は、先進7ヶ国で最低らしいです。最低ですよ。

そして、OECDの34カ国中でも、21位です。

日本の労働生産性2014

  

 日本生産性本部によると2014年の日本の労働生産性(購買力平価換算)は7万2994ドル(約740万円)だった。これは主要先進7カ国で最も低く、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で見ても21位だ。

生産性、先進国で最低 社会保障も焦点に :日本経済新聞

 

ここで指標とされているのは、労働生産性。
労働生産性とは、GDPを労働者の総数で割ったもので、労働者一人あたりで、どれくらいの商品やサービスの付加価値を生み出したかを示す指標です。
日本の場合、約740万円。
なんとなく、給料と関係ありそうな数字ですね。

 

それにしても、なぜ、日本は最低なのか。

思いつくままに、その理由を考えてみました。

 

まず、労働生産性は、

(生み出した付加価値)÷(労働者の数)

なわけですから、単純な話として、以下が挙げられます。

  • 同じ仕事に対して関わる人が多すぎる。
  • 同じ人数で生み出せる価値が小さすぎる。
  • あるいは、同じレベルの仕事に対する評価が低すぎる(安売りしすぎ)

まあ、3つ目は、それなりに価値があるものは、妥当な金額で売るでしょうから、無いとすると、

結局、

かける人数の割に生み出す価値が低すぎるということになります。

 

かける人の数に対して、生み出す価値が低いのはなぜか?

同じ仕事に対して、欧米人なら4人で行っていることを、日本人は5人で行っているという感じでしょうか。

なぜ、かけている人に対して、生み出す価値が低いのかについては、次のようなことが考えられます。

  • 丁寧に仕事しすぎ
  • 本質ではないところにも時間をかけすぎ
  • 契約外の仕事をサービスとして受けすぎ
  • 価値を生み出さない人であっても簡単には解雇できない
  • 長時間、仕事をすることが評価されてきた

 

日本人の品質への要求が異常に高いために、高い仕事の完成度が求められ、しかもそれが割と当たり前で価値を認められず、その完成度を得るために時間がかかり、人手が必要なのかもしれません。

 

お客さんが、あれもこれもと要求してきたことに対して、きっぱりNoとは言わずに、なんらかの対応をしていくことも、仕事を増やす原因になります。

これは、契約で、供給するサービスの範囲を明確に規定できてないこともあるでしょう。

 

もしかしたら、製品そのものの競争力が足りないので、競合に勝つには過剰なサービスでお客に気に入られるか、価格を下げる必要があるのかもしれません。

 

上司の問いかけに対して、たくさんの資料を作って、過剰品質で答えることも、生産性を大きく低下させます。

 

価値を生み出さない人がたくさん会社に存在するとしたら、そこは本来は切りつめていくところですが、雇用の問題などは簡単ではありませんから、そこがネックだとしたら、しばらくどうしようもないのかもしれません。

 

労働生産性を高めるための対策

トヨタ的な地道な改善の話は、今回置いておいて、その他の労働生産性を高めるための対策を考えてみました。

 

過剰品質をやめる

70点の品質を80点にするだけで、必要な時間は大幅に増えるという話があります。

今回の日本と他の国の違いは、もしかしたら狙っているところが、70点と72点くらいの違いによるものかもしれません。

 

その品質がなによりの競争力ということであれば仕方ないですが、やり過ぎていないか、常にチェックする必要があります。

そして、もっと海外に売るようにしていけば、合格点となる品質レベルも下がるでしょう。

 

製品の魅力を高める

そして、やっぱり製品の魅力です。

海外の製品って、例えば、外車とかも、まったく値引きしてくれないし、保守の費用も高いです。こんなに高いのに売れるというのは、魅力があるからなんですよね。

まあでも、日本にいるから外車が珍しいというだけで、海外の会社は、商習慣として、安売りで勝負していないだけかもしれません。

自然なカルテルのような形で、どこも基本は価格が高い、つまり、物価が高いということなのかもしれません。

そういうところに、日本の企業が、高い品質で、高い値段で勝負していけばいいのかなあ。

 

時を待つ

このまま時間が経って、労働人口が減れば、生産性は自然に上がるような気もします。

物理的にできないことはできなくなるから、余計なことがなくなるのです。

残業を減らす動きが高まっているので、やっぱり人数が必要ということになるかもしれませんが、以下のパレートの法則で言えば、まずは時間を区切ること、限られた人でやることは、生産性を高めることにつながると思います。

仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する

パーキンソンの法則 - Wikipedia

 

まとめ

ということで、3つの対策もあげてみましたが、日本の労働生産性が低いというのは、結局、ワークシェアリングというか、たくさんの人で、給料を分け合っているということなのかもしれません。

そして、給料が低くても、比較的安値で商品やサービスが提供されている分、買う立場からは助かっている。

どちらかというと、そういうデフレスパイラル寄りな感じで、成り立っているのが日本の姿という感じがしてきました。

ただ、同じ人数で生み出す価値は、高いに超したことないですから、やっぱり、価値を高める製品やサービスのコンセプトを練るところに、人を充てたいですね。