今日も、都知事候補への質疑応答がツイッターで飛び交っていた。
候補者と投票者のコミュニケーションがこれほど活発に行われているのはすごい変化だ。
家入かずま氏の回答数が一番多かったみたいだが、他の3候補もちゃんと対応していた。
脱原発を政策に掲げる細川氏に一つだけ聞いてみたいこと
ところで、小泉氏とともに原発ゼロを掲げる細川候補に是非聞いてみたいことがある。
実は、実際にツイッターで質問を投げかけていて、返事待ちではあるのだが、次のような質問である。
細川さん @morihirotokyo 一つだけ、お考えを聞かせてください。もし万一、化石燃料が輸入できない事態になったとき、どのように「都民の命と暮らし」を守りますか？
— 八雲仁 (@gumojin) 2014, 2月 4
原発をやらなければならないと考えている人の大きな目的は、エネルギーセキュリティにある。
安いとか、それだけじゃない。
オイルショックや戦争など、この100年の間でも、いろいろなことが起きた。
福島第一原発の事故だって、まさか大津波なんか来ないだろうという楽観的な思考が仇となった。
そういう万一のことに備えを怠らないことの大切さを、我々は様々な失敗によって思い知らされてきたはずだ。
戦争が起きたり、枯渇したり、二酸化炭素排出による気候変動が限界に達したり、いろいろなことが起こりうる。
万一、化石燃料が輸入できない事態になったとき、ベース電源を火力に頼っている現状をどう乗り切ろうと考えているのだろうか。
エネルギーを輸入に頼るしかない日本という小国が工業立国としてやっていくためには、万一のときにもエネルギーを確保できるように手を打っておくことが大切だ。
最近は暑い夏をクーラーで乗り切らなければ、熱中症でお年寄りなど多くの人の命が危険にさらされる状況でもあるのだし、「我慢しよう」では済まされない。
電気というのは、細川氏が守りたいと街頭演説で語る「都民の暮らしと命」にまさに直結しているのだが、万一のことをどのように考えているかという質問に答えられないようでは、考えが浅いとしか言いようがない。
国の仕事と地方の仕事
おそらく、ボクならばこう答えるだろう。
「そのような事態への対応は、国の責任で進めるべきだ。」
なぜなら、そのような事態になると困るのは東京だけではない。日本中が困るのだ。
そういう事態への対応を都道府県が個別に行うのは合理的ではないし、都道府県の特質を活かして助け合わないといけないから、やはり国の仕事だと思う。
そして、もし、エネルギーセキュリティは国の仕事というのであれば、都知事が脱原発にすべきなどと軽々しく語ってはならない。
責任をとらないのに権利だけを主張することになる。
そんな殿様はいらない。
まとめ
自然エネルギーは不安定だし、高コストだし、発電能力もまだ低いので、早急には充てにできない。
当面は、原子力に頼りながら、万一のときに備え、国力を取り戻し、新しいエネルギー開発や放射性廃棄物処理に関する研究を進めていくというのが、現実的で賢い方法だと思う。
もちろん、ものすごい深いことを考えられているかもしれないので、ここで、ああ、さすが元首相！というような回答をもらえればうれしいし、それなら応援したくなるかもしれない。
ボクの声が届かない時は、誰でもいいから、この質問を細川氏か小泉氏に投げかけてもらえたら嬉しいです。
